ふるさと納税やったことありますか？
この記事を目にした人は、ふるさと納税に興味があるけど、実際どうなの！？と思っている方だと思います。
昨年末、初めてふるさと納税をしました。
そして先日、今年の住民税額の通知があり、ふるさと納税が反映された額になっていました。
果たして、ふるさと納税はお得なのか？
是非ご覧ください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
引用元：TRUSTBANK、Inc https://www.furusato-tax.jp/about
簡単に言えば、寄付をすると所得税か住民税が安くなる制度ということです。
実際どれくらい税金が安くなるのか
いきなりですが、実際の例で説明した方が分かりやすいので、私の例をご紹介します。
ふるさと納税は、所得税から還付もしくは住民税から控除されますが、手続きが簡単な住民税を前提に説明します。
ふるさと納税額
2020年12月に約28,000円ふるさと納税をしました。
返礼品と納税額は以下の通り
A５ランクの焼肉用牛肉：15,000円
お米：13,000円
実際の軽減額
住民税は前年度年収ベースで計算され、翌年の6月から向こう1年間の年額が決定されます。
会社員であれば、それを12等分して毎月給与から引かれていきます。
（端数は6月で調整するので、6月分が他の月よりも数百円高くなる場合があります）
年額 ▲26,000円
月額 ▲2,100円
寄付を28,000円して、翌年度26,000円浮いた形になるので、全然得していないじゃないかというツッコミがありそうですが、焼肉とお米を2,000円で手に入れたと考えれば、お得だと思いませんか？
最もメリットを感じることは、住民税額が減ることで、毎月の手取りが上がることです。
比較的余裕のある時に、多くのふるさと納税をすることで、翌年度の手取りが増えるので、お小遣いが増えた気分です。
控除上限額は年収によって異なる
住民税は、前年度の年収によって決定されます。
すべての住民税を控除対象にすると、寄付者の居住地の市区町村の税収が減ってしまいます。
そこで、ふるさと納税の制度では年収ごとに控除上限額が定められています。
以下のサイトでは簡単にシミュレーションができるので、ご自身の年収や家族構成を入れてチェックしてみてください。
ふるさと納税先はどうやって選ぶ？
納税先は自由に選ぶことができます。
しかし、数多くある納税先からどのように選んだらいいのでしょうか？
返礼品で選ぶ
おそらくこれが最も多いのではないでしょうか？
私は、家族の要望も聞き、お米とお肉を選択しましたが、次回からは自分の趣味であるゴルフ用品を選ぼうと思っています。
例えばゴルフボールです。
返礼品の場合、1ダース15,000円程度しますが、実質負担額2,000円ですので、決して高くはありません。
ふるさと納税を扱っているサイトでは、大体ランキングが掲載されていますので、まずは人気返礼品を選んでみるというのもアリでしょう。
寄付先で選ぶ
寄付ですから本当はこれが理想の選び方かもしれませんね。
例えば、自分の出身地、援助したい市区町村など、様々な理由から納税先を選ぶこととで、少額かもしれないけどその地域の役に立ったという気持ちになれると思います。
ふるさと納税の注意点
必ず上限額を確認しよう
上限額を超えた部分は還付されず、自己負担になってしまいます。
安全なのはシミュレーションで計算された金額よりも気持ち少なめに見積もっておくことです。
期間を確認しよう
のちほど説明するワンストップ特例申請の場合、対象期間は1月～12月の間に寄付した分が対象です。
「年度」ではなく「年」ですので、お間違いなく。
ふるさと納税サイト
楽天市場
楽天ポイントを貯めているなら、楽天市場一択です。
ふるさと納税で支払った金額に対しても楽天ポイントが付与されます。
いつも購入する商品を手に入れて、ポイントも付与されるのですから、選択しない手はないでしょう。
さとふる
年末近くになるとCMが増えるので、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
利用率No.1とのこと。
ふるなび
家電の返礼品が充実しています。
Amazonギフト券還元もあり、お得です。
ふるさとチョイス
返礼品掲載数 No.1
お申込み自治体数 No.1
見た目がごちゃごちゃしておらず、探しやすいサイトです。
はじめてのふるさと納税はワンストップ特例申請で
税金の控除や還付を受けるためには、ワンストップ特例申請か確定申告を行う必要があります。
確定申告は自分でいろいろ書類を書かなくてはいけないので大変です。
ワンストップ特例申請を使えば、書類を送るだけなので、とても簡単。
1年間の寄付先が5自治体以下であることが条件ですが、初めてであれば手続きが簡単なワンストップ特例申請を利用することをお勧めします。
